太陽光 2014/12/17 【着手承諾直前】太陽光の今後の家庭向け固定価格買取制度をザックリ考えてみた ブログ更新が滞っています。それはテンションがガタ落ちだからです。それは何かと尋ねたら太陽光の固定価格買取制度の大幅な見直しの報道が相次いでいるからです。我が家は一条工務店の「夢発電」システムを知り、それに頼った個人住宅の建て替え計画を検討しており、年内に着手承諾の予定です。「夢発電」とは・・・http://www.ichijo.co.jp/dream/index.html初期支出0円の一条の発明（一条工務店HPより）で、各省庁や公的機関から表彰を受けているまさに夢のようなシステム。一条工務店の関連会社のHRD社が、日本企業のULVAC（アルバック）のシンガポールにある太陽光システムの工場ラインを丸ごと買い取り、フィリピンの工場で質のいいものを安価に大量に生産し、一条工務店の子会社である日本産業が引き受けて、一条工務店の新築物件に設置をし、年利1.5％10年固定の分割払いで、電力会社からの売電収入をもって10年程度で返済していくというシステムです。（たぶん）このシステムを利用して家を建てる予定でした。そして・・・まずポチっと頂けたら、少しテンションアップにほんブログ村以下いろいろと書きますが、これはあくまで未確定の情報と、個人的な認識や私見などもあわせた内容ですので、正確な情報は各関係機関へ必ずご確認願います。今年10月ごろ・・我が家の概ね間取り案が確定し、太陽光の国への設備認定と電力会社への申請を行うことになりました。太陽光の申請の流れは・・・http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/ohisama_power/info/index.html#l1資源エネルギー庁HPこの申請の流れのポイントは・・・１、調達価格がいつの時点で確定するか。です。現行法では国（経済産業局）の認定通知を受けた時点か、電力会社への接続申込みを受理された時点のどちらか遅い方が年度の調達価格となります。ちなみに太陽光の固定買取額は３年間の優遇期間で段階的に実施されており、全量買取で平成24年度 40円/kwh（税抜）平成25年度 36円/kwh（税抜）平成26年度 32円/kwh（税抜）です。ですので、年度内に国の認定と電力会社への受理ができれば、減額となったとはいえ、32円の高額で買取してもらえるということになると、平成26年度中に確定させたいところです。これは今の新聞報道の件とは関係なく実行されるもよう。（いちおう資源エネ庁に確認しましたが、たぶんとは言ってました。）あと２、電力会社との契約はどのタイミングが確定となるのか。です。これは電力会社との接続工事後に送られてくる紙がそれにあたります。どちらも電力会社によって異なるかもしれませんので、確認願います。そしてここに来て、このシステムを利用した以下の問題が取り沙汰されるようになりました。※今の固定価格買取制度の問題点（私が言っているわけではありません） ①平成24年度や25年度に高い買取価格を確定させておき、年々技術革新で高性能低価格となる太陽光パネルが出るのを待っている人がいるため、不平等である。（経済的理由や文化財が出てきたなどの方もいるので、全員がそうではないが）②電力会社の送電系統が売電に十分対応した設備でないにもかかわらず、地域によって差はあるものの、高い買取価格のため、たくさんの人が太陽光を設置するようになった。そして電力会社側の立場では、電力会社は電気を売りたいという方を断ってはいけないという省令があるということと、500kw以上大容量の人には年間30日を超えない範囲での制限しかできないことが足かせとなっている。ざっくりこの２点を解消させようと、国の開く審議会などが開かれています。26.12.2 固定買取価格制度についての委員会（ざっくりした言い方）http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/007_haifu.html26.12.16 電力会社がどれだけ受け入れ可能か、又はどれだけの需給制限が妥当か検討するWGhttp://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/keitou_wg/003_haifu.htmlこれらをザックリ素人的理解で読むと・・・・３年間の価格優遇でやってきたが、一律で電気代支払時の転嫁している都合上、広く公平にするため、高額な買取価格は平成27年度以降はしない。（と思う）・高額買取価格を確定させ、パネル代の下落を待っている人への対策として、パネルの仕様や申請内容が変更となった場合は軽微な変更申請ではなく、価格変更も伴う申請に決まりを変える。（と思われる）・国の認定or電力会社に申請受理時点で調達価格確定ではなく、電力会社との契約（接続工事後）時点で価格確定とする。ただし、平成26年度中は現行法の範囲内。（と思われる。）・電力会社は家庭向けは原則需給規制をできないが、メガソーラーも家庭向けも必要に応じて需給制限ができるように省令を変えようとしている。（のではないか）そのWGでは九州電力・東北電力・中国電力・北海道電力・四国電力・北陸電力・沖縄電力が俎上にあがっている。ということとザックリ自分の関係のあるとこだけ解釈しました。これを踏まえた着手承諾前の今の私から言えば、絶対条件は・・・・太陽光発電の専門メディアPVeye(ピーブイアイ)2014年11月号①年度内に国の設備認定と電力会社への申請を間に合わせることが必要。②国や電力会社に申請した仕様（パネルの型番、引き込み方法など）を絶対に変えない。③自分の電力会社が、平成27年度の契約時点で、全量を買取ってもらえる状況か見極めたい。これらが私の条件と考えました。しかし、③だけは今の時点で見極められません。電力も「選べる時代」太陽光買い取り、サービス多様化http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80638550Y4A201C1000000/ 不安や惑わせるになる報道だけで、早く決めてほしい。http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/contact.htmlここにも聞きましたが、たぶん年内に詳細を決めて、年明けに発表と思われるという曖昧な回答でした。せまる着手承諾期限。早く夢の家に住みたいです。簡単、よく分かる!太陽光発電の今と未来にほんブログ村 [0回] スポンサードリンク
その他 2014/12/01 （株）一条住宅ローン がフラット35取扱開始 またまたフラット35が下がりました。自分の融資実行時が気になります。祈るばかりです。にほんブログ村トクをする住宅ローンの選び方・借り方 2014/15年版さて、一条工務店が子会社を９月に立ち上げたようです。http://zetta-finance.com/shizuoka/ichijo.htmその名も「株式会社 一条住宅ローン」求人もかけています。http://www.e-aidem.com/aps/03_A41029435298_detail.htm取扱品目は「フラット35」http://www.jhf.go.jp/topics/topics_20141201_kinyukikan.html以下 住宅金融支援機構ＨＰより証券化支援事業（買取型）の新規取扱金融機関（一条住宅ローン）のお知らせ2014年12月1日現在一条住宅ローンの【フラット３５】（買取型）の取扱開始 平成26年12月1日より、株式会社一条住宅ローン（本店：静岡県浜松市）が、【フラット３５】の取扱を開始しました。 一条住宅ローンは、木造注文住宅メーカー一条工務店のグループ会社です。一条工務店の全国397展示場を窓口として【フラット３５】をお客様ご案内いたします（※）。 ※一条住宅ローンの【フラット３５】のご利用は、一条工務店で住宅をご契約・ご建築頂いたお客様が対象となり ます。お問い合わせ先 ・一条住宅ローン 営業推進部：フリーダイヤル ０１２０－５１６－１７１（平日9:00～17:00） ・全国の一条工務店展示場（宮城県、群馬県、富山県、石川県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、高知県、熊本 県、沖縄県を除く）. 一条住宅ローン 代表取締役ご挨拶 これまで一条工務店は「家は、性能。」をコンセプトに、お客様が長く安心して暮らせる住宅を追求してまいりました。また、「お客様よりお客様の家づくりに熱心であろう」のスローガンのもと、既存の考えに縛られないお客様目線の住まいづくりに徹底的に取り組んでおります。何世代にもわたりお客様とお付き合いしていくためには、家を建てるだけではなく、お引渡し後も安心してお客様に暮らしていただくためのサービスを充実させることが必要であると考えております。 そこでこの度、様々なリスクに対応できるライフプランの提案の一環として、長期固定金利型ローンである【フラット３５】の取扱金融機関として一条住宅ローンを設立致しました。 一条工務店の高性能住宅とともに、一条住宅ローンの【フラット３５】で将来の金利変動のリスクに備え、お客様に真の意味で末永く「安心」をお届けしたいと考えています。 不安定で先の見えない時代が長く続いております。時代の潮流に左右されにくく、将来にわたって安心な住宅ローンを、一条グループならではのサービスで提供することで、住宅購入時の「不安」を「安心」に変え、お客様の家づくりの応援をします。 また、私たちはお客様の利益の保護の観点から、法令等遵守および適正な業務運営を確保するための内部管理態勢の確立と整備を最重要課題の一つとして経営を行うこととし、経営者が率先して法令遵守態勢を確立することを基本理念といたします。 お客様から信頼され、ご満足いただける「一条ブランド」の担い手として今後も邁進してまいりますので、一層のご支援・ご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 代表取締役社長 天野 隆夫金利と手数料が気になります。これからフラット優遇の流れを見ているようですね。前向きな企業ですね。にほんブログ村 [0回] スポンサードリンク
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